資金決済法の情報

資金決済法の規則の枠組みを把握し、理解することで新たなビジネスチャンスが生まれる!

仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定するのだそうで、これは協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断したのだそうですよ。 この認定を受けたのは、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会で、認定資金決済事業者協会とし…

立ち入り検査中間とりまとめ

8月10日(金)に金融庁が「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表しましたね。 これにより仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括されたのですが、正式な登録業者や登録制の導入前から事業を展開していたみなし業者の75%が…

ポイントサービスに関する資金決済法

美容関連のポータルサイトを運営する事業者が、その取引先企業(化粧品メーカー)に対し当該サイト内の広告掲載用として発行するポイントの一部を、今般、新たに取引先企業から、利用者向けのポイントとして、アンケートへの回答等を行った利用者に対して無…

改正資金決済法から金商法へ移行検討

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入っているようですね。 改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているのですが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組…

日本仮想通貨交換業協会が発足

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、新団体「日本仮想通貨交換業協会」を立ち上げました。 政府が資金決済法に基づき認定する自主規制団体を目指し、自主ルールの整備を急ぐようです。 この一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、3月29日に設立されたの…

コインチェックに立ち入り

仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めたのだそうです。 顧客から預かる資金の管理や安全システムが十分だったかを確認するのだ…

前払式支払手段の要件

資金決済法における前払式支払手段の定義は以下のようになっています。 金額等の財産的価値が記載・記録されること(価値の保存) 金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること(対価の授受+支払手段の発行) 代価の弁…

前払式証票規制法との違い

資金決済法第2章は、基本的には前払式証票規制法の内容をそのまま継承しています。 もともと資金決済法が制定される前には、プリペイドカードの発行者を規制するという目的で前払式証票規制法が定められていて、いやゆる「プリカ法」と呼ばれていました。 も…

トラベラーズチェックの発行

資金決済法の施行される前は、第三者への送金業務は「為替取引」に該当していましたから、銀行法に基づく免許を受けた銀行しか行うことが出来ませんでした。 しかし、この資金決済法が施行されたことにより、100万円以下の範囲であれば、資金決済法に基づく…

資金決済法とは?

資金決済法とは、資金決済サービスの拡充や適切な運営を目的として制定された法律で、平成29年4月1日に改正資金決済法が施行されました。 この法律の改正は、平成22年4月1日に施行されて以来7年ぶりとなり、今回の改正によって、仮想通貨や取扱業者への規制…