資金決済法の情報

資金決済法の規則の枠組みを把握し、理解することで新たなビジネスチャンスが生まれる!

日本仮想通貨交換業協会が発足

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、新団体「日本仮想通貨交換業協会」を立ち上げました。 政府が資金決済法に基づき認定する自主規制団体を目指し、自主ルールの整備を急ぐようです。

この一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、3月29日に設立されたのですが、参加企業は、これまでに仮想通貨取引所などを運営する16社が資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として登録されているのですが、その全てとなっています。

業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指すようで、会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長としてbitFlyer代表取締役の加納裕三氏およびビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏が就任。

また理事として、以上の3氏に加えSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長 北尾吉孝氏とGMOコイン代表取締役社長 石村富隆氏が選任されています。

これまで仮想通貨では、様々な問題を抱えていて、事業者への立ち入り検査や行政処分が相次ぎ、登録を受けないまま事業を続けていた「みなし事業者」が撤退するなども出ています。

仮想通貨には、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のための本人確認の強化、さらにはサイバーセキュリティ対策や相場操縦・インサイダー取引などに対する自主規制も求められています。

新しい技術なので問題は山積みで、当面は、最低限必要なルールを大急ぎで整備し、業界各社でルールを遵守する実態を作り、それを金融庁が認めて自主規制団体として認定される必要があります。

日本仮想通貨交換業協会メンバー