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仮想通貨関連の資金決済法・金商法改正案

衆議院財務金融委員会が、仮想通貨(暗号資産)関連の資金決済法および金融商品取引法の改正法案の審査に入りましたね。

この法案は第198回国会の49番目の議案として5月14日付けで付託され、同委員会で審査を受け、可決されれば衆議院の本会議で審議されることになります。

仮想通貨
仮想通貨

その後、参議院でも同様に審議され、順調に進めば、2020年6月までに施行の見通しとなっています。

この改正法案は金融庁が作成し、3月15日に日本政府により閣議決定されたもので、正式には「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」として提出され、この改正法案では、法令上の仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更するほかに、暗号資産をコールドウォレット等で管理することの義務化、収益分配を受ける権利が付与されたICOInitial Coin Offeringトークンは金商法対象であることの明確化など、金融庁がこれまで「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて討議を行ってきた結果が盛り込まれています。

業界内では規制強化であるという見方がある一方、日本の仮想通貨規制が世界をリードすることになると評価する声も出ているようで、一体、どちらに転びますかね?