改正資金決済法の施行日が決定
暗号資産についての新たな法規制である改正資金決済法の施行日が、2020年5月1日に決まりました。
法案が可決された2019年5月時点では、2020年春を目処に施行予定とされていたのですが、今回の発表によって正式に決まったことになります。
改正資金決済法は2017年4月に資金決済法を改正するかたちで生まれた法律で、資金決済法の中に暗号資産に関する項目を追加した改正であったため、通称「仮想通貨法」とも呼ばれています。
今回は、その改正資金決済法をさらに改正することで法案が可決され、追加された項目のうち、大きく話題となったのが通称「カストディ規制」。
これまで、ウォレットプロバイダのような顧客の資産を預かるだけのサービスを提供する場合には、暗号資産交換業の免許は必要なかったのですが、今回の改正により顧客の資産をサービス提供者が自由に移動させることができる形態の場合には、暗号資産交換業の免許が必要となってきます。
これにより、暗号資産だけでなくスマートコントラクトや秘密鍵といったテクニカルな点も考慮しなければなりません。
今回の発表は、日本政府の機関紙である官報を通して「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）」という名称の府令として、4月3日に出されており、官報では法律の施行に際し「この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行することとした」と背景を説明しています。
