多額の暗号資産を保有する投資家を狙った誘拐や強盗といった事件が世界的に急増してて、個人向けセキュリティサービスの需要が高まっています。
これを受け、フランス政府も暗号資産関係者へのセキュリティ強化策を発表し、大手取引所コインベースで発生したハッキング事件では顧客の個人情報が流出し、これが物理的な襲撃リスクを高めるとの懸念が広がっています。
専門家は、暗号資産が秘密鍵一つで送金可能であるため、保有者が犯罪者の標的になりやすいと警告しており、このような背景から、コインベース社が2024年にCEOの個人セキュリティに巨額を投じるなど、企業も対策を強化しています。
デジタル資産の成功が現実世界の具体的なリスクに繋がるという認識が広がりつつあり、物理的な安全確保の重要性が増してきています。
1月21日（現地時間20日）に行われたドナルド・トランプ大統領の就任式で、暗号資産（暗号資産）についての発言がなかったことを受け、多くの暗号資産価格が下落。
ビットコインは演説中に、一時10万6,000ドルから10万1,000ドルまで下落しており、その後10万3,000ドル前後で落ち着いているのですが、トランプ大統領が発行するミームコインである「TRUMP」は演説中に約30%の下落を見せています。
「TRUMP」は、18日にローンチされたトランプ大統領の公式ミームコインであり、20日にはトランプ大統領氏のファーストレディであるメラニア・トランプ氏にちなんで名付けられたトークン「MELANIA」も発行されており、その「MELANIA」も、他の通貨と同様に急落し、就任式前は約9円だった価格は4円台まで下がっています。
暗号資産のデリバティブに関わるデータを分析、公開しているコイングラス（CoinGlass）によれば、大統領就任式の演説中の乱高下を受け、レバレッジをかけたポジションの大きな精算が行われていたのだそうで、精算されたのは合計7億ドル以上で、そのうち約5億ドル分はロングポジションであったようで、なお就任式前の売却も含めた過去24時間の精算総額は12億ドルを超えていました。
「TRUMP」と「MELANIA」が発行先に選択したL1ブロックチェーンのソラナ（Solana）のネイティブトークン「SOL」も最近記録した史上最高値から約10％の下落を見せています。
トランプ大統領によるトークンローンチには否定的な意見も上がっており、それに加え「TRUMP」はローンチ後に、運営による約5億ドルの売却を行われるなど、個人的な収益行動の面があるという理由から、その実態を心配する意見も見られるが、現在でも購入されており、価格上昇は維持されています。
どうやら、金融庁が、暗号資産（仮想通貨）規制の見直しを行うようで、この見直しでは、暗号資産取引の多くが投資目的で行われているという現状を踏まえ、現在の規制枠組みに過不足ないかを検証するのだそうです。
資金決済法の規制が、投資者保護に不十分だと判断されれば、資金決済法を改正すべきか、もしくは暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかを議論するのだそうで、見直しは年内まで行われる可能性があります。
暗号資産業界は、かねてより金融庁に対し、個人が暗号資産で得た収益に対する課税率を、現在の最大55％から、株式投資と同様の20％の申告分離課税に変更することを求めており、もし暗号資産が金融商品取引法の対象となれば、投資家保護の強化や、税制改正の議論も活発になることが予想されます。
自民党の小倉將信副幹事長も「決済手段であり、投資対象であり、イノベーションの基盤でもある暗号資産。この多面性を大切にしながら、どう制度的に担保するかが課題だ」と述べ、新たな法体系の必要性を強調してい ます。
