クレジットカード決済代行サービスを営む全東信（大阪市中央区）が同日付で大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した
1259億円規模の倒産は、単なる企業不振ではなく業界構造の特徴を映している。
決済代行という中間業者のビジネスは、なぜ大きなリスクを抱えやすいのか？
決済代行というビジネスの立ち位置
決済代行会社は、店舗とカード会社の間に入り、売上の入金をまとめて処理する。
店舗にとっては手間が減り、導入のハードルも下がる一方で、代行会社は、資金の流れを一時的に預かる立場になる。
この「預かる構造」が特徴であるとともに、同時にリスクにもなり、取扱額が増えるほど、扱う資金の規模も膨らむため、経営の安定性が強く問われる。
コロナ後の環境が与えた影響
報道によれば、加盟店の飲食店の業績悪化が影響したとされる。
代行会社の収益は、加盟店の売上に依存する部分が大きく、利用者が減れば、そのまま収益に響くことになります。
さらに固定費や運用コストがかかるため、売上減少が続くと赤字が膨らみやすく、中間業者は、自社だけで完結するビジネスではないことから、外部環境の影響を受けやすい構造でもある。
この業界は、一般の利用者からはほとんど見えない。
だが、キャッシュレス決済が日常に浸透するほど、その重要性は高まっていて、今回のような事例は、インフラの一部が企業によって支えられている現実を示している。
電気や通信と違い、決済の裏側は民間企業が複数関わる構造であり、一社の問題が連鎖的に影響する可能性がある。
決済代行会社の倒産は、個別企業の問題にとどまらず、中間業者モデルの特性を浮き彫りにする。
