資金決済法の情報

資金決済法の規則の枠組みを把握し、理解することで新たなビジネスチャンスが生まれる!

2018-01-01から1年間の記事一覧

コインチェック、仮想通貨の登録業者に

仮想通貨交換業者のコインチェックが改正資金決済法に基づく登録業者に認められそうですね。 今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出したコインチェックですが、金融庁の立ち入りを含む検査の後、顧客の資産を守る体制が改善したと判断…

仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定するのだそうで、これは協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断したのだそうですよ。 この認定を受けたのは、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会で、認定資金決済事業者協会とし…

立ち入り検査中間とりまとめ

8月10日(金)に金融庁が「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表しましたね。 これにより仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括されたのですが、正式な登録業者や登録制の導入前から事業を展開していたみなし業者の75%が…

ポイントサービスに関する資金決済法

美容関連のポータルサイトを運営する事業者が、その取引先企業(化粧品メーカー)に対し当該サイト内の広告掲載用として発行するポイントの一部を、今般、新たに取引先企業から、利用者向けのポイントとして、アンケートへの回答等を行った利用者に対して無…

改正資金決済法から金商法へ移行検討

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入っているようですね。 改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているのですが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組…

日本仮想通貨交換業協会が発足

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、新団体「日本仮想通貨交換業協会」を立ち上げました。 政府が資金決済法に基づき認定する自主規制団体を目指し、自主ルールの整備を急ぐようです。 この一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、3月29日に設立されたの…

コインチェックに立ち入り

仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めたのだそうです。 顧客から預かる資金の管理や安全システムが十分だったかを確認するのだ…