株式会社TRUSTDOCKが、「資金決済法」改正のポイントを解説する無料のウェビナーをアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士の波多野恵亮氏をゲスト登壇者として招き、2022年7月20日（水）に開催。 「資金決済法」改正ウェビナー 2022年6月3日、…

衆議院の財務金融委員会が、仮想通貨（暗号資産）関連の資金決済法および金融商品取引法の改正法案の審査に入りましたね。 この法案は第198回国会の49番目の議案として5月14日付けで付託され、同委員会で審査を受け、可決されれば衆議院の本会議で審議される…

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定するのだそうで、これは協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断したのだそうですよ。 この認定を受けたのは、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会で、認定資金決済事業者協会とし…

8月10日(金)に金融庁が「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表しましたね。 これにより仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括されたのですが、正式な登録業者や登録制の導入前から事業を展開していたみなし業者の75％が…

美容関連のポータルサイトを運営する事業者が、その取引先企業（化粧品メーカー）に対し当該サイト内の広告掲載用として発行するポイントの一部を、今般、新たに取引先企業から、利用者向けのポイントとして、アンケートへの回答等を行った利用者に対して無…

資金決済法の施行される前は、第三者への送金業務は「為替取引」に該当していましたから、銀行法に基づく免許を受けた銀行しか行うことが出来ませんでした。 しかし、この資金決済法が施行されたことにより、100万円以下の範囲であれば、資金決済法に基づく…

資金決済法とは、資金決済サービスの拡充や適切な運営を目的として制定された法律で、平成29年4月1日に改正資金決済法が施行されました。 この法律の改正は、平成22年4月1日に施行されて以来7年ぶりとなり、今回の改正によって、仮想通貨や取扱業者への規制…