データ追跡のコインゲッコーとブロックフォリオによれば、暗号資産の時価総額が5日、2兆ドルを突破したのだそうで、ここ数カ月にわたる上昇により、機関投資家や個人投資家の買いが強まっているようです。 暗号資産 ビットコインの時価総額は1週間連続で1兆…

ビットトレード株式会社が、2023年10月25日（水）より、 ビットコイン（BTC）、エックスアールピー/リップル（XRP）、ビットコインSV（BSV）、ジャスミー（JASMY）の貸暗号資産「定期募集」を実施します。 貸して増やす・貸暗号資産 対象銘柄：ビットコイン…

決済大手Visaが、暗号資産決済プラットフォーム提供のWirexと戦略的パートナーシップを締結しました。 VISA ロンドンに拠点を置くワイレックスは、暗号資産を決済手段として利用できるプリペイドカードやデビットカードを発行する企業で以前から、アメリカに…

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社が、9月に行われたEthereumのMerge（マージ）に伴い、イーサリアム上のJPYCについてもJPYCv2へと移行。 JPYC 「JPYC（JPY Coin）」は、1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱…

株式会社TRUSTDOCKが、「資金決済法」改正のポイントを解説する無料のウェビナーをアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士の波多野恵亮氏をゲスト登壇者として招き、2022年7月20日（水）に開催。 「資金決済法」改正ウェビナー 2022年6月3日、…

暗号資産についての新たな法規制である改正資金決済法の施行日が、2020年5月1日に決まりました。 法案が可決された2019年5月時点では、2020年春を目処に施行予定とされていたのですが、今回の発表によって正式に決まったことになります。 改正資金決済法は20…

暗号資産交換サイト「Zaif（ザイフ）」を運営していたテックビューロが、暗号資産の交換業の廃業を決めたと発表し、11月末まで返金請求を受け付け、残務処理を終えた後で交換業を廃止するのだそうです。 テックビューロ 金融庁によれば、改正資金決済法に基…

金融庁が株式会社セブン・ペイに対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したのだそうですね。 これはセブン・ペイが提供している、セブンイレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービス7payの不正アクセス事件に対して、不正利用の原因や再発防止へ…

改正資金決済法が5月31日、参議院本会議で可決・成立しましたね。 これにより、これまで一般的だった「仮想通貨」という名称は「暗号資産」に変更されるわけで、一般ユーザからすると、なにをわざわざメンドクサイことをなんて思ってしまうのですが、実は、…

衆議院の財務金融委員会が、仮想通貨（暗号資産）関連の資金決済法および金融商品取引法の改正法案の審査に入りましたね。 この法案は第198回国会の49番目の議案として5月14日付けで付託され、同委員会で審査を受け、可決されれば衆議院の本会議で審議される…

仮想通貨交換業者のコインチェックが改正資金決済法に基づく登録業者に認められそうですね。 今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出したコインチェックですが、金融庁の立ち入りを含む検査の後、顧客の資産を守る体制が改善したと判断…

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定するのだそうで、これは協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断したのだそうですよ。 この認定を受けたのは、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会で、認定資金決済事業者協会とし…

8月10日(金)に金融庁が「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表しましたね。 これにより仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括されたのですが、正式な登録業者や登録制の導入前から事業を展開していたみなし業者の75％が…

美容関連のポータルサイトを運営する事業者が、その取引先企業（化粧品メーカー）に対し当該サイト内の広告掲載用として発行するポイントの一部を、今般、新たに取引先企業から、利用者向けのポイントとして、アンケートへの回答等を行った利用者に対して無…

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入っているようですね。 改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているのですが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組…

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、新団体｢日本仮想通貨交換業協会｣を立ち上げました。 政府が資金決済法に基づき認定する自主規制団体を目指し、自主ルールの整備を急ぐようです。 この一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、3月29日に設立されたの…

仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、金融庁は資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めたのだそうです。 顧客から預かる資金の管理や安全システムが十分だったかを確認するのだ…

資金決済法における前払式支払手段の定義は以下のようになっています。 金額等の財産的価値が記載・記録されること（価値の保存） 金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること（対価の授受＋支払手段の発行） 代価の弁…

資金決済法第2章は、基本的には前払式証票規制法の内容をそのまま継承しています。 もともと資金決済法が制定される前には、プリペイドカードの発行者を規制するという目的で前払式証票規制法が定められていて、いやゆる「プリカ法」と呼ばれていました。 も…

資金決済法の施行される前は、第三者への送金業務は「為替取引」に該当していましたから、銀行法に基づく免許を受けた銀行しか行うことが出来ませんでした。 しかし、この資金決済法が施行されたことにより、100万円以下の範囲であれば、資金決済法に基づく…

資金決済法とは、資金決済サービスの拡充や適切な運営を目的として制定された法律で、平成29年4月1日に改正資金決済法が施行されました。 この法律の改正は、平成22年4月1日に施行されて以来7年ぶりとなり、今回の改正によって、仮想通貨や取扱業者への規制…