ビットトレード株式会社が、2023年10月25日（水）より、 ビットコイン（BTC）、エックスアールピー/リップル（XRP）、ビットコインSV（BSV）、ジャスミー（JASMY）の貸暗号資産「定期募集」を実施します。 貸して増やす・貸暗号資産 対象銘柄：ビットコイン…

暗号資産についての新たな法規制である改正資金決済法の施行日が、2020年5月1日に決まりました。 法案が可決された2019年5月時点では、2020年春を目処に施行予定とされていたのですが、今回の発表によって正式に決まったことになります。 改正資金決済法は20…

暗号資産交換サイト「Zaif（ザイフ）」を運営していたテックビューロが、暗号資産の交換業の廃業を決めたと発表し、11月末まで返金請求を受け付け、残務処理を終えた後で交換業を廃止するのだそうです。 テックビューロ 金融庁によれば、改正資金決済法に基…

金融庁が株式会社セブン・ペイに対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したのだそうですね。 これはセブン・ペイが提供している、セブンイレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービス7payの不正アクセス事件に対して、不正利用の原因や再発防止へ…

改正資金決済法が5月31日、参議院本会議で可決・成立しましたね。 これにより、これまで一般的だった「仮想通貨」という名称は「暗号資産」に変更されるわけで、一般ユーザからすると、なにをわざわざメンドクサイことをなんて思ってしまうのですが、実は、…

仮想通貨交換業者のコインチェックが改正資金決済法に基づく登録業者に認められそうですね。 今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出したコインチェックですが、金融庁の立ち入りを含む検査の後、顧客の資産を守る体制が改善したと判断…

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入っているようですね。 改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているのですが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組…

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、新団体｢日本仮想通貨交換業協会｣を立ち上げました。 政府が資金決済法に基づき認定する自主規制団体を目指し、自主ルールの整備を急ぐようです。 この一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、3月29日に設立されたの…

仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、金融庁は資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めたのだそうです。 顧客から預かる資金の管理や安全システムが十分だったかを確認するのだ…