資金決済法の情報

資金決済法の規則の枠組みを把握し、理解することで新たなビジネスチャンスが生まれる!

コインチェック、仮想通貨の登録業者に

仮想通貨交換業者のコインチェックが改正資金決済法に基づく登録業者に認められそうですね。

今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出したコインチェックですが、金融庁の立ち入りを含む検査の後、顧客の資産を守る体制が改善したと判断されたようですね。

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2017年4月に改正資金決済法が施行され、金融庁資金洗浄対策を念頭に交換業者に対して登録制を導入したのですが、これまでコインチェックは登録申請中の「みなし業者」としてみなされていました。

4月にはネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となり、内部の管理を見直し、流出した仮想通貨については、相場の下落を考慮し460億円を取引していた個人らに補償しました。

そして、これらを金融庁が、ハッキングに対する防御や、顧客の資産と自社の資産を分ける分別管理などの取り組みが進んだと評価したことによって、登録業者と認められるようですが、これにより事実上止まっていた新規の登録審査が再開する見通しとなっているようです。

仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定するのだそうで、これは協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断したのだそうですよ。

この認定を受けたのは、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会で、認定資金決済事業者協会として金融庁から2018年10月24日(水)に認定を受けたようです。

仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けられているようで、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているようです。

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認定団体となったことで、加盟企業への立ち入り検査、罰金を科すなどの処分が可能になるようで、業界としては、匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止など自主規制ルールを徹底させる体制を整えたことで信頼回復につなげたい考えなのだとか。

立ち入り検査中間とりまとめ

8月10日(金)に金融庁が「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表しましたね。

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これにより仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括されたのですが、正式な登録業者や登録制の導入前から事業を展開していたみなし業者の75%が役職員20人未満と小規模事業者となっているようで、80~100人規模は3%しかなかった一方、預かり資産は、100億~1千億円の業者が19%、10億~100億円と1億~10億円がともに13%などとなっていて、1千億円以上の業者も9%あり、小所帯で多額の預かり資産を管理している実態が浮き彫りとなりました。

また新規の登録を希望する事業者に対し、書面で確認を行うだけではなく、役員ヒアリングや実地調査も強化するとしており、新規登録業者となった場合は、登録後早い段階で立ち入り検査を実施する方針のようです。

金融庁によれば、現在でも百数十社が審査を待っているということですから、厳格な審査ともなるとその合否は長引きそうですね。