立ち入り検査中間とりまとめ

8月10日(金)に金融庁が「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表しましたね。

これにより仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括されたのですが、正式な登録業者や登録制の導入前から事業を展開していたみなし業者の75％が役職員20人未満と小規模事業者となっているようで、80～100人規模は3％しかなかった一方、預かり資産は、100億～1千億円の業者が19％、10億～100億円と1億～10億円がともに13％などとなっていて、1千億円以上の業者も9％あり、小所帯で多額の預かり資産を管理している実態が浮き彫りとなりました。

また新規の登録を希望する事業者に対し、書面で確認を行うだけではなく、役員ヒアリングや実地調査も強化するとしており、新規登録業者となった場合は、登録後早い段階で立ち入り検査を実施する方針のようです。

金融庁によれば、現在でも百数十社が審査を待っているということですから、厳格な審査ともなるとその合否は長引きそうですね。