改正資金決済法から金商法へ移行検討

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入っているようですね。

改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているのですが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分となっていて、今後は規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることによって、利用者保護の強化につなげたいようです。

現在、仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているのですが、金商法による規制対象となれば、今後は金融商品として扱われることになります。

仮想通貨には、まだまだ問題も多く解決しなければならないことが盛りだくさんなうえ、最近の仮想通貨市場は低迷してきていますから、ここでしっかりと曖昧さを払拭したいものですね。

そもそも金融庁が金商法への移行を検討するのは、今年1月に交換業者コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出し、顧客資産保護のあり方が問題となったのがきっかけとなっているのですが、金商法への移行については、金融庁内で「仮想通貨にお墨付きを与えたと誤解を招く」との慎重論も根強いようで、別の交換業者による顧客資産の私的流用などの問題も発覚し、対応強化の必要性が高まっているところです。

もし仮想通貨が金商法の適用対象になれば、今後、仮想通貨は金融商品として扱われるようになり、証券会社などに対し、顧客の資金や株式などの有価証券を会社資産と分けて分別管理することが義務づけられますから、不正なインサイダー取引を禁じるなど、投資家保護の仕組みを整備されるうえ、最大の利点として、市場が透明化、健全な業界発展が見込めるようになります。

また、金融庁も監督しやすくなりますし、一般利用者も守られるようになっていくのではないでしょうかね。