セブン・ペイに報告命令
金融庁が株式会社セブン・ペイに対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したのだそうですね。
これはセブン・ペイが提供している、セブンイレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービス7payの不正アクセス事件に対して、不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べるのだそうで、金融庁は実態把握を進めた上で改善策を求めるのだそうです。
まぁ、この問題、7月1日から決済サービスを始めたのですが、一部の利用者で身に覚えのない支払いが起きるなど第三者による不正アクセスが発覚し、3日からクレジットカードでの入金を停止し、4日からは店舗やATMでの現金による入金を中止したのですが、そもそも本人確認のための「2段階認証」を導入していないなどのセキュリティーの甘さがあったようで、なんでも内部資料によれば、急な開発と度重なる仕様変更が問題だったのではないかと言われていたりもします。
しかし、大手でこのようなことがあると、日本におけるキャッシュレス化はますます遅れてしまうでしょうね。
そもそも日本人は現金主義ですし、このように不正によって迷惑をかけられるようでは、さらに現金のほうが安全だなんて思ってしまいますもんね。
セブンイレブンはサービスにおいては、ピカイチだと思うのですけど、ITともなるとやっぱりテリトリー外となって、不始末を起こしてしまうのでしょうね。
こと新しいサービスを行うのであれば、しっかりとした検証期間を設けなければなりませんよね。 不安定のまま、サービスを行うなんてリーダーとは思えないような失態ですね。
